自己破産の手続きによると申請者はまず申立書を申立人の住居を担当する地方裁判所へ届けるということになります。

申請者による申し立てが届くと担当裁判官は、破産申請の受理をするのが望ましい原因が存在するか否かなどといったことを審査する流れとなり審査の結果、支払い不可能というような自己破産の条件が十分満たされているのなら、破産の決定がされるわけです。

しかし、破産申立の認可があったとしてもそれのみだと債務が消滅したことにはならないのです。

さらに免責の決定をもらう必要性があります。

免責は自己破産申請の手続きにおいて返済することが難しい返済責任については、地方裁判所のもと返済を免除するということです。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

要は債務を無かったことにすることです。

免責についても破産申請の判定の時と似ていて裁判所で審理があって、診断の末に免責の認可がおりた場合は申立人は債務から脱することになって返済額はゼロになり、結果、ローンやクレジットが使えなくなることを別にして自己破産判定者の被る不利益からも脱することとなります。

このとき、免責拒否(義務をゼロにできない)の判断がされると借金さらに自己破産認定者が被るハンデは残されることになります。

破産に関する法律の免責の制度は避けられない事情で借金を抱え苦労している方を救い出すためのシステムです。

法的には、免責の認可をとることが許されない原因をすでに説明したケースの他いくつも設定していて、それについては免責の不許可の事由と呼んでいます。