免責不許可事由という意味は破産をする人を対象として以下のような要件に該当している場合は負債の帳消しを受理しないといった基準を指したものです。

極端に言うと支払いをすることが全く不可能なような状況でも、免責不許可事由にあたっている場合には借金のクリアを認められないことがあるというわけです。

ですから破産手続きをして、借金の免除を必要とする方にとっては、最後にして最大の難題がつまるところの「免責不許可事由」ということになるのです。

次は不許可事由となります。

※浪費やギャンブルなどで、資本を乱費したり巨額の借り入れを行った場合。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

※破産財団となる私財を秘密にしたり壊したり債権者に不利益に譲渡したとき。

※破産財団の負債額を悪意のもとに水増ししたとき。

※破産申告の責任を持つのに、債権を有する者に特定の利を付与する目的で財産を受け渡したり弁済期より前に借入金を払った場合。

※もう返すことができない状況にもかかわらずそうでないように偽り債権を持つものを安心させてさらなる借金を提供させたりクレジットカードによって品物を買った場合。

※返済の免責の申し立ての過去7年間に免責を受理されていた場合。

※破産法が指定する破産申告者の義務内容に違反するとき。

これらの8つのポイントにあてはまらないのが免責の条件と言えますがこの8項目だけを見て詳細な実例を思いめぐらすのは、一定の経験の蓄積がなければハードルが高いのではないでしょうか。

しかも、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載していることによって分かりますがギャンブルは数ある中のひとつにすぎず、ほかに実際例として書かれていないことが多数あるということなのです。

例として挙げられていない状況の場合はさまざまな例を挙げていくときりがなくケースとして述べきれない場合や、過去に出された裁判の決定によるものが含まれるので各申し出がそれに該当するかは一般の人には一朝一夕には判断が難しいことがほとんどです。

でも、まさか事由になっているものなどと考えてもみなかった時でも不許可の判断を一度でも下されてしまえば、その決定が変えられることはなく、負債が残ってしまうだけでなく破産者であるゆえの不利益を7年間も負い続けることになってしまいます。

ですので、免責不許可によるぜひとも避けたい結果を回避するために、破産申告を検討するステップにおいてわずかながらでも安心できない点や理解できない点がある場合はまずはこの分野にあかるい弁護士に声をかけてみて欲しいのです。